■厚生労働省は、2021年12月28日に、2020年「介護サービス施設・事業所調査」の

　概況を公表しました（※）。

著しく増加しているのは、介護予防訪問看護ステーション。

前年比7.2％増、訪問看護ステーションが前年比7.0％増といずれも

高い伸びを示していて、訪問看護サービスへの需要の高まりが見受け

られます。

その背景としては、地域包括ケアの推進に伴い、医療依存度の高い

患者さん、あるいは要介護が必要な方が、在宅で過ごすケースが

増えてきていることが挙げられます。

　　※この調査は、全国の介護サービスの提供体制や提供内容等を把握するために

　　　毎年行われているものであり、介護サービスの基盤整備、ひいては介護保険制度や

　　　介護報酬の見直しの基礎資料としても活用されている。

■今後ますます地域包括ケア（※）と多職種連携が進むことを示唆しています。

　　※厚生労働省は2025年を目途に、高齢者や認知症の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、

　　　可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、

　　　地域における医療介護関係機関が連携して、包括的かつ継続的な治療・ケアを、患者または

　　　その家族に提供できるサービス提供体制の構築を推進しています。

　　　この体制を地域包括ケアシステム（地域包括ケア）と呼びます。

新型コロナウイルスの感染拡大は私たちの食にも大

きな変化をもたらしました。ステイホームが続き、「テ

イクアウト」や「フードデリバリー」がスタンダードにな

り、次にトレンドの兆しが見えるのが「0.7食」です。

■1日3食から、0.3減らす？

コロナウイルスは姿かたちを変えて収束のめどが立

たず経済状況は厳しい状況のなかで、外食産業にとって「コロナは商機」。

一方で、訪問介護サービスはコロナ禍でもサービス

提供を必要とされます。

今の社会情勢において明暗がはっきり分かれる昨今、

介護業界は左右されないない希少分野といえそうです。